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住民税・所得税とは

学生の皆さん、「税金なんて私たちには関係ないよ!」と思っていないですか?
これは大きな間違いです。実は皆さんがアルバイトして収入を得た場合、年収額によっては、税金を払うことになるので十分理解しましょう。

住民税とは…住んでいる都道府県と市町村へ納める地方税で、年収が100万円を超えると支払い義務が生じる税金です。

納められた税金は、各自治体が地域社会をより豊かにするために使われます。
住民税の支払い方は、均等割と所得割の方式があります。
例えば那覇市在住の場合、均等割で市民税3,500円、県民税1,500円、合計5,000円/月を支払います。
所得割は、所得によって住民税が決まるもので、収入が高ければ、それだけ高い税金を払うことになります。

所得税とは…給与等の所得に応じた税金で、バイト代が年収103万円を超えていなければ 所得は0円とみなされますので、本来は税金を支払う必要はありません。
そのため、給与から税金が引かれることはありません。

しかし、源泉徴収されている場合は、
実際は払わなくていい税金を払っていることになりますので、損をしていることになります。
その場合は自分で確定申告をすれば全額戻って来ます。

バイトの源泉徴収

源泉徴収とは…毎月の給与から所得税が天引きされること。
アルバイトの源泉徴収…バイト代を支払う事業所は、所得税を給与額から天引きして預かり、納付する義務があります(源泉徴収義務)

※アルバイトも一定額を超えた場合、
月額88,000円以上は源泉徴収されます。

また単発バイトでも、
日給9,300円以上あれば所得税として引かれます。

アルバイトの皆さんはこの金額を覚えておいてくださいね。

勤労学生控除とは

年収103万円でも生活が厳しい学生さんもいらっしゃると思います。
せめて、あと20万円以上あれば大丈夫なんだけど…、
そういう学生さんは「勤労学生控除」を利用しましょう!

学生の皆さんは通常の給与取得者より優遇されています。
勤労学生控除…給与収入が年間130万円以下であれば問題はありません。
勤労学生の対象者は…ほとんどの学校(小中高、専門、大学など)の学生が対象になりますが、一部適用とならない学校もありますので、ご本人が通学している学校にお問合せをしてください。

※給与収入が130万円であれば、勤労学生控除の対象になります。
130万円(給与収入)-65万円(給与所得控除)-38万円(基礎控除)から、さらに27万円(勤労学生控除)を引きますので、所得は0円になります。つまり、収める税金も0円ということになります。

勤労学生控除の注意点
年収130万円以下であれば、確かに本人には税金がかからないです。しかし、「扶養」という観点から考えると、年間の給与収入が 103万円を超えると、親(世帯主)の扶養控除から外れてしまうので、親が納める税金が増えてしまいます。つまり、自分で税金は 払いたくないし、親の税金も増やしたくないという方は、年間の給与収入を103万円以下にするべきということです。